• 平成18年5月26日制定
  • 平成20年5月30日改訂

当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ります。

業務運営の基本方針

当社は、以下の経営理念・経営の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っております。

  1. 経営理念

    中堅・中小企業への資金調達や経営のサポートによる育成を通じ、金融市場の更なる発展により社会に貢献します。

  2. 経営方針

    1. 日本を含むアジアに広がる事業・投資機会を捉えます。
    2. 中堅・新興企業の多様な経営ニーズに応えます。
    3. コンプライアンスを重視し、投資者と社会に信頼される企業になります。
  3. 経営の基本姿勢

    1. 株主の利益を念頭に置いた経営を行ないます。
      収益性を高め、企業価値向上を目指します。
    2. 役職員一人ひとりを尊重し、個人の夢を託せる会社にします。
      役職員一人ひとりの人格を尊重し、個性と能力を伸ばし、各人が主体性をもって仕事に取り組める、自由闊達で働きがいのある会社にします。
    3. 取引先に経営資源を提供し、その発展に寄与します。
      取引先の成長性や収益性の増大のため、誠実に対応し、相互に良好な関係を維持しながら、共に発展致します。
    4. 投資家の資産を増殖させるため、誠心誠意努力します。
    5. 社会的責任を果たします。
      法令を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献します。また、当社では、役職員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるよう経営理念、経営の基本姿勢を具体的な行動に落とし込んだ「行動基準」を策定しました。

内部統制システムの基本方針

  1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)

    1. 取締役会の意思決定の透明性を高めるため、取締役のうち1名以上は社外取締役とします。
    2. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定します。
    3. 代表取締役社長は、社内規則に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行します。
    4. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督します。
    5. 取締役の職務執行状況は、監査役会で決定した監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受けます。また、定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認します。
    6. 取締役がとるべき行動の基準・規範を示した「行動基準」に基づき、役職員に定期的にコンプライアンス研修を実施し、執行役員には企業倫理に関する誓約書への署名を義務づけます。取締役の職務執行に係るコンプライアンスについては、かねてより導入済みの内部通報制度(日本証券業協会運営内部通報支援センターEメール:通報先アドレス shoken-hl@integrex.jp)のさらなる浸透を図ります。
    7. 取締役は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係等一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)

    1. 取締役の職務執行に係る情報(文書及び電磁的記録を含む)については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理します。
    2. 法令又は取引所適時開示規則に準じ必要な情報開示を行います。
    3. 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)

    1. 代表取締役社長を委員長とし、各部を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定します。
    2. 各部の長である執行役員及び使用人は、それぞれが自部署で整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で取締役会ならびに監査役に報告するとともに、適切な対策を実施し、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直します。
    3. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)

    1. 経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にします。
    2. 代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役および執行役員により構成される経営会議にて審議を行い、また必要に応じて会議体を設置します。
    3. 取締役会は経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下執行役員はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行います。
  5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第4号)

    1. 執行役員及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動基準」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合には就業規則に則り適正に処分します。
    2. コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、直接職員から通報相談を受付ける内部通報制度(日本証券業協会運営内部通報支援センター)へ従前より、参加致しておりますがその浸透を図ります。
    3. 業務執行部門から独立した考査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に通達するとともに、取締役会、代表取締役社長、取締役及び監査役に適宜報告します。
  6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)

    1. 社内規則に従い、子会社管理の所管部の総括の下、各部がそれぞれ担当する子会社の管理を行います。
    2. 子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査します。
    3. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。
  7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号)

    当社は、現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することと致します。

  8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号)

    当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保致します。

    監査役が要請を行ったときは代表取締役社長との間で意見交換を行います。

  9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第3号)

    取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告します。

    また取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

  10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)

    1. 監査役の内半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保します。
    2. 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
    3. 監査役は、考査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて考査室に調査を求めます。
    4. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。
    5. 当社は、監査役が定期的に取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的に行われることを確保するため考査室、業務部等の関連部門が監査役との緊密な関係を維持します。
    6. 監査役は必要に応じ、会社が契約する会計監査人、顧問弁護士に相談することができます。なお、その費用は会社が負担するものとします。

以上